インバウンドはいつ戻る？この先の回復に備えて今すぐ準備すべきこと
シンガポールでは、2021年10月からVTL（Vaccinated Travel Lane）という制度により、ワクチンを完了した人は対象地域となる外国への渡航できるようになりました。
残念ながら日本は対象地域外ですが、実際に2021年の年末年始には、多くのシンガポール人が海外旅行へ行きました。
日本への渡航制限が解除と決まった場合、政府の報告から渡航制限解除が開始されるまでの期間は「約1か月」と考えられます。
そのわずかな時間で「この地域に行こう！」と決めてもらうために必要な情報を発信する準備はできていますか？
海外旅行への熱が高まっているシンガポール市場に対して、渡航制限解除が始まってから1か月にどんな情報発信をするかは、実際の誘客実績に直結します。
実際にVTLが決まってから、対象地域の各国や旅行代理店はシンガポール市場への情報発信とツアー商品の販売を強化し、ここぞとばかりに動きを活発化させました。
日本への渡航規制がある今だからこそ準備をして、規制解除後の訪日観光誘客を成功させましょう。
本記事ではより具体的に、今から準備すべきことをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
海外旅行が解禁となりつつある今こそ準備をすべき
日本への渡航解禁はまだ決まっていませんが、そのほかの国々では海外旅行が始まっています。ぜひ今から訪日解禁に向けて具体的な準備をしましょう。
当たり前ですが、「渡航解禁」のタイミングと同時に観光客が押し寄せるような状況をつくるには、渡航解禁前からの準備が必要不可欠です。
実際に、渡航解禁の報道があるタイミングは、実際に旅行が始まる約１ヶ月前程度になることが、これまでの政府の動向上予想されています。渡航解禁が決まった後からあれこれ考えて施策を打とうとしても、旅行解禁時の情報発信をするためには、圧倒的に時間が足りません。
Google検索トレンドをみると、旅行解禁の発表と共に、検索数が飛躍的に伸びていることがわかります。その後、旅行が再開すると検索数が増えています。
【出典】Googleトレンド
シンガポールからの渡航が解禁された韓国やドイツは、渡航解禁の後にすぐに情報発信を始めた結果、旅行客の誘客に成功をしています。
渡航解禁が決まってからの1か月で、実際の渡航検討者が増加します。このタイミングを逃さず先回りして、必要な情報を届けられるように今から準備しましょう。
以下より今から準備すべきポイントと事例を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
優良事例から学ぶ「今から何を準備すべきか」
どんなインフルエンサーやメディアを招聘するか計画しておこう
インフルエンサーの活用は、情報発信の方法として重要な打ち手のひとつです。
渡航解禁のニュースが出て後すぐにキャンペーンを始められるように、インフルエンサーの選出をしておきましょう。
なぜなら、選出したインフルエンサーが本当に影響力を持っているのか、事前によく見極めなければならず、これには時間がかかるからです。
パッと見てインフルエンサーのように見えても、フォロワーをお金で買ったりして影響力を大きく見せている偽者がいたりします。
そのため真に影響力があるインフルエンサーかどうか見極めるのは、普段からウォッチしていないと判断が難しいというのが現状です。
実際に弊社でインフルエンサーを起用したキャンペーンを実施する場合も、対象となるアカウントが日ごろからどういう投稿をしているか、常に確認したうえで選出しています。
また、せっかく選定しても、インフルエンサーの方から案件を断られることもあります。実際に何を発信してもらうか調整する時間を考えても、選出から調整まで1か月はかかります。
渡航解禁後、すぐにでもインフルエンサーマーケティングを始めるべきなのに、そのころになって選定しはじめるのでは間に合いません。せっかくの機会を逃してしまいます。
渡航制限が解除されていない今からインフルエンサーの選出をしておきましょう。
【事例】渡航解禁後のツアーにインフルエンサーを招致した旅行代理店
シンガポールの大手旅行代理店「EU Asia」は、ドイツへの最初のツアーにシンガポールで有名なSNSインフルエンサーを招待しました。
各々のSNSを通じた情報発信のみならず、インパクトがある取り組みだったためキャンペーン自体が数多くのメディアに取り上げられ、ドイツ旅行のPRに貢献しました。
【出典】THE STRAIGHT TIMES, Over 1,000 people have travelled under S’pore-Germany Vaccinated Travel Lane scheme, 2021年10月2日
どんな現地情報が求められているか考えよう
感染防止対策に関する現地の最新情報に関して、どんな情報を訪日観光客に発信すべきなのかを考えておきましょう。
感染対策防止策の内容は行く先々で様々。きちんとした情報がないと、観光客は理解ができません。
例えば2022年2月現在、アメリカでは「マスクの義務化」に反対する州がありますが、シンガポールではマスクをしなくてもいいなんて考えられません。
海外にいると、どうしても他の国の現状を理解するのは難しくなり、「レストランでどんな風に食べてるのか」「人々がどんな感じで街を歩いているのか」などがわかる動画は、旅行を考えている方々にとってとても参考になります。
どんな情報を発信したら訪日観光を検討している人たちの心に刺さるのか、渡航解禁前から情報収集をして把握し、準備しておきましょう。
【事例】「安全で容易に旅行ができる旅行先」とインフルエンサーから発信
韓国政府はシンガポールで大人気のタレントAnette TanとBemjaming Hanを起用し、シンガポール市場向けにキャンペーンを実施しました。
2人を韓国に招待し、その過程をInstagram上でリアルタイムで情報発信する、という内容でした。
具体的には以下のような情報を発信しており、閲覧者は韓国が「安全で、容易に旅行ができる旅行先だ」と疑似体験できました。
- 入国前のシンガポール国内でのPCR検査の受け方紹介
- 韓国への飛行機内で快適な飛行機の旅
- 韓国に入国してからの検査
- ホテルでどのように過ごすのか（人数制限はあるのか、マスクはつけるのかなど）
- 現地のさまざまな観光スポットを訪問（時別なルールがある場合には紹介）
- 帰国前のPCR検査
- 帰国後に話す旅行の感想
また、このインフルエンサーマーケティングで紹介された旅行行程は、誰もがそのまま真似できるようにWEBサイトで公開されています。
【出典】Annette Lee, Annette’s Germany Travel Itinerary!, SEPTEMBER 28, 2021
【事例】旅行先検討の材料ともなり得る現地の様子がよくわかる情報発信
シンガポール国内大手のニュースメディア「CNA」がYouTubeで公開した動画は、かなり長い動画ですが、臨場感があって非常に現地の状況がわかりやすい内容になっています。
現地に住むシンガポール人などが登場し、ドイツ経由で隔離期間なしで滞在できる国々や、ドイツ政府の情報発信の仕方などが紹介されています。
現実的に旅行先となる現地がどういう状況で、観光にあたりどんな準備が必要なのかが伝わるように、必要な情報が何なのか検討しましょう。
現地の旅行代理店と情報交換をして、商品販売の準備をしておこう
これまでは個人旅行が主流でしたが、新型コロナウイルス感染症に関する情報が錯綜する今、旅行代理店での申込が増えると予想されています。
実際に2019年の統計では、観光目的で訪日したシンガポール人の「約10%」が旅行代理店経由で来訪していました。
「約10%」というと少なく聞こえるかもしれませんが、人数で計算すると1,071万人を超えます。
特に有名な観光地ではない地域にとっては、旅行代理店経由での営業を強化することで大きな成果を生む可能性があります。
実際に新型コロナウイルスにより現地の旅行会社との連絡を途絶えてしまった方も多いようです。また、「日本の各地から連絡がほとんどないので、日本の様子がわからない」という話を、シンガポールの旅行代理店から聴くこともあります。
渡航解禁前の今から旅行代理店と積極的に連絡を取り、ツアー商品の販売準備をしておきましょう。
ツアー商品の売り上げをあげるには、旅行代理店が観光地の魅力を熟知して営業することで達成できますが、前提としてそのために彼らから信頼を得ていなければなりません。
弊社で聞くところによると、ある旅行会社は、ツアー価格の安さよりも、返事の速さや、頼れるかどうかを重視しているところもあります。
特にコロナ禍においては、現地の旅行代理店の担当者が代わっていることが多いです。なるべく早く連絡をとり、先方が気軽に相談できる存在になることを目指しましょう。
【事例】VTL決定後すぐに開催された旅行代理店による対面販売イベント
シンガポールの大手旅行代理店「EU Asia」は、シンガポールとヨーロッパ各国の渡航解禁が決まると『VTL Travel Fair』を開催しました。
「EU Asia」の店頭にお客さんを招き、渡航解禁となった対象国の商品を販売。韓国との渡航解禁が決まった際にも同様の店頭販売を実施しました。
【出典】UE Holidays Facebook post, 2021年10月25日
さいごに（まとめ）
繰り返しになりますが、渡航制限が解除されていない今だからこそ、
上記を取り組んで、渡航解禁のニュースがでた後の波をつかめるように備えましょう。
しかしながら、すべての内容を海外市場を相手に実施するのは、ハードルが高いかもしれません。ご紹介した内容も、具体的に何をどう進めたらいいのかわからない方もいらっしゃるかと思います。
シンガポール市場に対して、本記事でご紹介させていただいた内容はすべて弊社でご対応が可能です。また他国での出店の場合も、弊社のパートナー企業をご紹介できる可能性があります。
ご相談をご希望の方は、ぜひ一度お気軽に以下のフォームよりご相談ください。