サービス紹介

Vivid Creationsのサービスについて Services

日本企業のシンガポール進出・市場開拓を、現地に根ざしたチームで伴走支援しています。
マーケティング戦略の立案から、現地ネットワークを活かした実行、そして長期的な成長まで、
一気通貫でできるのが強みです。

Service 01

シンガポール市場参入・
成長支援

このようなお悩みに伴走支援いたします

・シンガポール市場に可能性を感じているが、何から始めるべきかわからない
・現地のニーズや商習慣が見えず、参入判断に不安がある
・自社の商品・サービスが現地で受け入れられるか検証したい
・日本での成功パターンを、そのまま海外で展開してよいのか迷っている
・現地に合った訴求や販路開拓の進め方まで含めて相談したい

シンガポール市場への参入は、単なる進出ではなく、その先の成長戦略まで見据えた設計が重要です。
当社は、現地に根ざした知見と日本企業支援の経験をもとに、市場理解、検証、戦略設計、実行までを一気通貫で支援。机上の計画では終わらない、実践的な市場参入・成長支援を行います。

提供されるサービス内容

市場調査・インサイト分析 / テストマーケティング / 市場検証 / 市場参入・成長戦略設計 / ブランドローカライズ / ポジショニング / ローンチPR・企業広報 / KOL / SNS / デジタル施策 / デジタル広告・ソーシャルメディア運用 / WEB制作 / 販路開拓・パートナー創出 / シンガポール起点の東南アジア展開

シンガポール市場参入・
成長支援の導入事例

伴走型ハンズオン支援の5ステップ

STEP 1

ヒアリング・ゴール設計

事業背景、海外展開の目的、KGI/KPIをすり合わせ。シンガポール・東京どちらの拠点からでも対応します。「東南アジア事業のハブ」として進出するのか、シンガポール単独市場を狙うのかで戦略が変わるため、初期段階で射程を確定します。

STEP 2

現地リサーチ・市場検証

市場・競合・流通・規制、有識者/消費者インタビュー、現地視察。シンガポールの市場規模は東京23区程度で限定的なため、ネット情報だけでは判断できない一次情報を、ローカルスタッフが現地で取得します。

STEP 3

参入仮説・戦略設計

調査結果をもとに、ターゲットセグメント、ポジショニング、価格帯、チャネル(百貨店/EC/ホテル/レストラン/代理店)を設計。日本語・日本市場の前提を一度ゼロにし、現地文脈で仮説を組み立て直します。

STEP 4

テストマーケティング・販路開拓

小さく速く検証しながら、現地ディストリビューター・小売・パートナー候補との商談を並行創出。シンガポール特有の人件費・賃料の高さを踏まえ、初期は固定費を抑えた構造で立ち上げます。

STEP 5

効果測定・スケール/東南アジア横展開

数値とローカルの肌感の両面で振り返り、シンガポールの実績をもとにマレーシア・タイ・インドネシア等への横展開へ接続。「シンガポールで成功した実績」が周辺国でのバイヤー説得力になります。

よくあるご質問

シンガポール進出の費用感はどれくらいですか?
事業フェーズによって幅があり、具体的な見積もりは事業内容と目標により異なるため、初回ヒアリングで概算をお出しします。
法人設立は必須ですか?駐在員事務所では足りませんか?
販売や営業活動を行う場合は現地法人または支店が必要で、駐在員事務所はマーケットリサーチ・情報収集など非営業活動に限定されます。当社はまずテストマーケティングで「売れる仮説」を検証し、確度が立ってから法人化に進む段階的アプローチを推奨しています。
業種によってはすでにレッドオーシャンと聞きますが、勝ち目はありますか?
飲食・小売の一部カテゴリでは日系企業同士の競合が強まっているのは事実です。一方で、シンガポールは「ここで売れたものが東南アジアで売れる」と言われる試験市場でもあり、ニッチ・高付加価値カテゴリではまだ十分に余地があります。当社は参入前に競合密度・価格帯・棚の空きを定量的に見極めた上で参入可否を判断します。
シンガポールから東南アジア他国への展開も支援してもらえますか?
はい。シンガポールを統括拠点としてマレーシア・タイ・インドネシア・ベトナム等へ横展開する企業を多くサポートしています。シンガポールでの実績データ・PR露出は周辺国の代理店との商談で強い説得材料になります。
海外進出の経験がなくても依頼できますか?
はい、初めての海外展開のお客様が中心です。事業背景・KGI/KPIのヒアリングから伴走するため、社内に海外人材がいない状態でもご相談いただけます。日本オフィス(東京)とシンガポールオフィスが連携し、現地と日本の両方で動ける体制でサポートします。
マーケティングだけでなく、販売まで支援してもらえますか?
はい。市場調査・戦略設計から、PR・KOL・広告などの認知獲得、現地販路(小売・EC・代理店)開拓、商談創出・クロージング支援まで一気通貫で対応します。「売って終わり」ではなく、年単位での継続改善・人材育成までサポートする伴走型を基本としています。
Service 02

海外向け
ブランディング

このようなお悩みに伴走支援いたします

・海外に向けて発信したいが、自社の魅力をどう翻訳すべきかわからない
・日本では伝わる価値が、海外でも同じように伝わるのか不安がある
・ブランドの世界観やメッセージを海外向けに整理したい
・デザインとコピーの両面から一貫した表現をつくりたい
・現地の感覚に合いながらも、自社らしさを失わないブランドづくりをしたい

海外に向けてブランドを発信する際には、言語を置き換えるだけではなく、価値の伝わり方そのものを設計し直すことが求められます。
当社は、ブランド戦略・コンセプト設計から、デザイン、多言語コピーライティングまで一貫して支援し、海外の生活者や取引先に伝わるブランド表現を構築します。

提供されるサービス内容

ブランド戦略・コンセプト設計 / クリエイティブ制作(デザイン / 多言語コピーライティング)

伴走型ハンズオン支援の5ステップ

STEP 1

ヒアリング・ブランド診断

ブランドの現状、海外で実現したい姿、対象市場をすり合わせ。日本国内で築いてきたブランド資産(ストーリー・ビジュアル・顧客関係)を棚卸しし、海外でそのまま活かせる部分と再設計が必要な部分を切り分けます。

STEP 2

市場・カルチャーリサーチ

進出先の文化的文脈、競合ブランドのポジショニング、消費者の価値観・購買行動を調査。日本での「強み」が現地でどう翻訳されるかを検証し、必要に応じてブランド名・ロゴ・カラーが現地で違和感を与えないかも確認します。

STEP 3

ローカライズ戦略設計(3つの型から選定)

ブランドの性質に応じて、(a)日本らしさをそのまま打ち出す型、(b)コアは守って表現を現地化する中間型、(c)完全ローカライズ型のどれが最適かを設計。ブランドパーパス、ポジショニング、ストーリー、ターゲットペルソナを再構築します。

STEP 4

クリエイティブ制作

ロゴ・VI・パッケージ・Webサイト・販促物などを多言語で制作。直訳ではなく、現地で「自然に伝わる」表現に再構築するトランスクリエイションまで踏み込みます。各種デザインと多言語コピーライティングを一気通貫で対応。

STEP 5

ランド浸透・運用支援

発信・タッチポイント設計、ガイドライン整備、現地チームへのハンドオフ。ブランドが現地で「育つ」状態まで伴走します。

よくあるご質問

翻訳とローカライズはどう違いますか?
翻訳は言葉を別言語に置き換える作業、ローカライズは「現地の人にとって自然で違和感がない」状態に文化・表現・デザインまで含めて再設計する作業です。さらに踏み込んで、現地で「刺さる」言葉に作り直すのがトランスクリエイション。例えば「会社概要」を英語で“Corporate profile”ではなく“About us”にするのがローカライズ的判断です。当社は単純翻訳ではなく、現地で売れる表現への再構築を前提としています。
日本で使っているブランド名・ロゴをそのまま海外で使ってよいですか?
ケースバイケースです。発音しやすさ、現地語でのスラング・宗教的タブーへの抵触、競合ブランドとの類似などを必ず事前チェックします。三菱「Pajero」がスペイン語圏で侮蔑的な意味を持っていたため改名された事例のように、後から変更するコストは大きいため、進出前の確認が重要です。
ブランディングの効果はどう測定しますか?
認知度・ブランド連想・購買意向・NPSなどの定性指標と、検索ボリューム・指名検索率・SNS言及数・実売データ等の定量指標を組み合わせます。短期で測れる指標と中長期で育つ指標を分けて設計し、フェーズごとに見直します。
既存のブランドガイドラインがある場合、それを活かしてもらえますか?
はい、まず既存資産の棚卸しから始めます。グローバルで統一すべき要素(コアバリュー、ロゴの使用ルール等)と、地域でローカライズすべき要素(コピー、ビジュアルテイスト、起用するモデル等)を切り分けて再構築します。
多言語サイトやカタログの制作も依頼できますか?
はい、Web・カタログ・パッケージ・動画など各種クリエイティブを多言語で制作します。多言語サイトは現地でのSEOを意識した設計が前提で、単に既存サイトを翻訳するだけでは検索流入が取れないため、現地キーワード調査からセットで対応します。
ブランディングだけ単発で依頼することは可能ですか?
可能です。ブランド戦略・コンセプト設計のみ、クリエイティブ制作のみ、といった単発のご依頼にも対応しています。ただし、進出戦略やPRと連動させた方が成果が出やすいため、初回ヒアリングで適切な範囲をご提案します。
Service 03

PR戦略・広告戦略

このようなお悩みに伴走支援いたします

・自社の魅力や強みはあるが、どう発信すれば伝わるのかわからない
・広告だけではなく、信頼や話題性につながるPR施策を強化したい
・ブランドとして伝えるべきメッセージやストーリーを整理したい
・メディアやインフルエンサーとの接点づくりを進めたい
・認知獲得だけでなく、共感や指名につながるコミュニケーション設計をしたい

ブランドの魅力を正しく届けるためには、何を伝えるかだけでなく、誰に、どの文脈で、どの接点から伝えるかを設計することが重要です。
当社は、広報戦略やストーリー設計を起点に、メディアリレーション、インフルエンサー施策、PRイベントまで一貫して支援し、認知拡大にとどまらないブランド理解と共感の形成をサポートします。

提供されるサービス内容

広報戦略・ストーリー設計 / メディアリレーション / インフルエンサーマーケティング / 記者会見・PRイベント

PR戦略・広告戦略の導入事例

伴走型ハンズオン支援の5ステップ

STEP 1

コミュニケーションゴール設計

事業フェーズと達成したい成果(認知/想起/獲得)を整理。PRと広告それぞれが担うべき役割を切り分け、「PRで信頼の土台、広告で獲得を加速」のような役割分担を設計します。

STEP 2

メディア・オーディエンスリサーチ

対象市場のメディア環境、KOL/インフルエンサー動向、消費者の情報接点(小紅書/Douyin/Instagram/TikTok等のどこで意思決定されているか)を調査。投資すべきチャネルを見極めます。

STEP 3

PR・広告戦略/ストーリー設計

広報のコアメッセージ、ニュースバリュー、広告クリエイティブの方向性を設計。一貫したストーリーで複数チャネルを束ね、ステマ規制等の各国の広告法制にも準拠した設計とします。

STEP 4

施策実行(PR×広告×SNSの統合運用)

メディアリレーション、KOL/インフルエンサーマーケティング、記者会見・PRイベント、デジタル広告・ソーシャルメディア運用をハンズオンで実行。トップKOL一極集中ではなく、目的に応じてマイクロKOLとの組み合わせ等も提案します。

STEP 5

効果測定・PDCA

露出量・態度変容・獲得指標を多面的にレポート。SNS施策は効果が一過性になりやすいため、複数施策の組み合わせと継続運用で持続的な効果を設計します。

よくあるご質問

PRと広告、どちらから始めるべきですか?
事業フェーズによります。新規参入で「そもそも誰も知らない」段階ではPRで信頼の土台と話題性を作り、広告で確度の高い見込み顧客に直接届ける、という併用が基本です。予算が限られる場合はまずPR寄りに振り、広告で勝ち筋が見えてから投資配分を増やすご提案も行います。
KOLとインフルエンサーは何が違いますか
KOL(Key Opinion Leader)は専門性・権威性で信頼される人物、インフルエンサーは個人ブランドと拡散力で動く人物です。中国・台湾市場では「専門家のお墨付き」として機能するKOLの影響力が特に大きく、東南アジアではInstagram・TikTokのインフルエンサーがより主流。市場と商材によって最適な使い分けを設計します。
KOL起用の費用感はどれくらいですか?
マイクロKOL(数千〜数万フォロワー)で5万円〜、ミドルKOLで数十万〜、トップKOLになると数百万〜1,000万円超まで幅があります。トップ1人に集中投資するより、ミドル〜マイクロKOLを複数組み合わせてリーチを分散させる方が費用対効果が高いケースが多いです。
現地メディアやKOLとのネットワークはありますか
はい、シンガポール・東京両拠点を起点に、東南アジア主要市場の現地メディア・KOL・PRエージェンシーとのネットワークを保有しています。商材・ターゲットに応じた選定からアサイン、ブリーフィングまで対応します。
PR効果はどのように測定しますか?
露出量(掲載媒体数・到達インプレッション)、メッセージ浸透度(伝えたいキーメッセージの含有率)、態度変容(認知・好意度・購買意向の変化)、事業インパクト(指名検索・問い合わせ・売上)の4階層で測定設計します。露出だけで終わらせず、事業数字に接続できる指標まで設計します。
ステマ規制への対応は大丈夫ですか?
日本は2023年10月からステマ規制が施行されており、「#PR」「#広告」等の表記が必須です。各国の広告関連法制(中国の広告法、シンガポールのASAS等)に沿った設計を前提とし、コンプライアンスリスクを事前に潰した上で実行します。
Service 04

訪日インバウンド
マーケティング

このようなお悩みに伴走支援いたします

・訪日客を増やしたいが、海外に向けて何を発信すべきかわからない
・自社の魅力が海外生活者にどう映るのか整理できていない
・認知施策だけでなく、来訪や購買につながる導線まで設計したい
・シンガポールや東南アジアの富裕層・感度の高い層に届けたい
・PR、SNS、KOL活用など、現地に合った施策をまとめて相談したい

訪日需要を取り込むためには、ただ情報を発信するだけでなく、誰に、何を、どのタイミングで届けるかを設計することが重要です。
 当社は、シンガポールをはじめとする海外生活者の視点を踏まえながら、訪日前の認知獲得から来訪意欲の醸成、現地での体験価値づくりまで、一貫したインバウンド戦略を支援します。

提供されるサービス内容

ターゲット分析 / 観光戦略設計 / 観光レップ業務(送客導線構築) / PR / メディア / KOL露出 / PR / メディア / KOL露出 / 高付加価値旅行の推進

訪日インバウンド
マーケティングの導入事例

伴走型ハンズオン支援の5ステップ

STEP 1

ヒアリング・ターゲット設計

集客したい客層(FIT/グループ、富裕層、リピーター等)と、自治体・観光事業者としての目標(訪問者数/消費単価/滞在日数)をすり合わせます。

STEP 2

ターゲット市場分析

シンガポール・東南アジア旅行者の行動特性、検討プロセス、競合デスティネーションを分析。「同じ予算で他国を選ぶ理由」と「日本/このエリアを選ぶ理由」を可視化します。

STEP 3

訴求コンセプト・商品造成

現地旅行者の文脈で響くストーリーと体験価値を設計。現地旅行会社と連携し、ツアー商品の企画・造成までつなげます。とくに高付加価値旅行(FIT富裕層)は単なる観光ではなく独自の体験価値の設計が鍵となります。

STEP 4

観光レップ業務/PR・KOL・販売チャネル展開

シンガポール現地に観光レップ機能を設置し、現地旅行会社・メディア・KOLへのセールスとPRを継続実施。FAMトリップ(招請旅行)の企画・運営、現地旅行博への出展サポートも行います。

STEP 5

送客・効果測定・継続改善

送客実績・宿泊数・消費単価・満足度・再訪意向をモニタリング。旅行会社は中長期で商品造成を行うため、単発キャンペーンではなく1〜3年単位での関係構築・継続施策を設計します。

よくあるご質問

「観光レップ」とは具体的に何をしてもらえるサービスですか?
観光レップとは、自治体・DMO・観光事業者の代理として、現地でセールス・プロモーション活動を行うパートナーのことです。具体的には、(1)現地旅行会社への営業(商品造成・販売促進)、(2)現地メディアへのPR、(3)現地問い合わせ窓口、(4)JNTOや在外公館との連携、(5)旅行博・イベント出展、(6)市場調査、(7)FAMトリップ実施、などを継続的に担います。短期スポットではなく中長期の関係構築が重要なため、年単位の伴走を前提としています。当社はシンガポール現地オフィスを拠点にレップ業務を提供しています。
自治体・DMO・観光事業者、どの立場でも依頼できますか
はい。自治体・DMO・観光協会・宿泊施設・体験事業者・地域連携プロジェクトなど、立場に応じて支援内容を調整します。自治体予算(観光庁交付金、地方創生交付金等)を活用したプロジェクト設計にも対応可能です。
観光協会・DMOと観光レップは何が違いますか?
観光協会・DMOは地域内で観光振興を担う組織、観光レップは進出先(海外)で代理プロモーションを行う外部パートナーです。DMO自身が海外プロモーションを直接行うのは現実的に難しいため、観光レップを活用して現地ネットワークと商談機能を補完するのが一般的な構図です。
シンガポール以外の東南アジア(マレーシア・タイ等)からの送客もお願いできますか?
はい。シンガポール拠点を起点に、マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナム等の旅行会社・メディアへのアプローチも可能です。各国で旅行スタイル・予算帯・人気エリアが異なるため、市場ごとの戦略を分けて設計します。
富裕層・高付加価値旅行に特化した支援は可能ですか?
はい。シンガポールはアジアでも有数の富裕層市場であり、ラグジュアリー旅行・体験型旅行のニーズが高いエリアです。トラベルデザイナー・FIT専門エージェントへのアプローチ、独自体験コンテンツ造成、富裕層向けメディア・KOLとの連動など、富裕層誘客に絞った設計も対応します。
効果はどう測定しますか?KPIの考え方を教えてください。
KPIは事業目的によって設計しますが、典型的には「商品造成数→販売数→送客数→宿泊数→消費単価→満足度→再訪意向」の各段階で指標を置きます。レップ業務は中長期の関係構築が成果に直結するため、短期の送客数だけでなく、現地旅行会社との取引関係数・FAMトリップ実施数・メディア掲載数など、土台づくりの指標もあわせて評価します。
Service 05

海外展示会・見本市 /
イベント支援

このようなお悩みに伴走支援いたします

・海外展示会に出展したいが、何を目的に設計すべきかわからない
・自社の魅力が伝わるブースや見せ方に自信がない
・出展しても商談や問い合わせにつながらないことが不安である
・現地での運営や来場者対応まで含めてサポートしてほしい
・展示会をきっかけに販路開拓や営業活動につなげたい

海外展示会や見本市は、単なる出展の場ではなく、市場との接点をつくり、商談や事業機会につなげる重要な機会です。
当社は、出展戦略やコンセプト設計から、ブース制作・運営、商談創出、営業支援まで一貫して伴走し、出展を“出して終わり”にしない成果につながる場へと設計します。

提供されるサービス内容

出展戦略・コンセプト設計 / 出展サポート(ブース制作 / 運営) / 商談創出・営業支援

海外展示会・見本市 /
イベント支援の導入事例

伴走型ハンズオン支援の5ステップ

STEP 1

ヒアリング・出展ゴール設計

出展目的(リード獲得/商談創出/ブランド認知/既存顧客との関係強化)と成果指標を明確化。展示会後の事業インパクトから逆算します。

STEP 2

出展戦略・展示会選定

対象市場の主要展示会・見本市から、目的とターゲットバイヤーが合うものを選定。ジェトロのジャパンパビリオン、自治体合同出展、単独出展など、出展形態の最適解を設計します。

STEP 3

補助金・助成金の活用検討

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金(グローバル枠)、各自治体の海外展示会出展助成金など、活用できる制度を整理。申請スケジュールと出展準備を逆算で組み立てます。

STEP 4

コンセプト設計・ブース企画/制作

来場者に何を伝え、どう動いてほしいかを設計。導線・体験・訴求コピー・ブースデザインを一体で企画。多言語コピー、商品プレゼン資料、配布物まで現地で手配します。

STEP 5

現地運営・商談創出

当日のブース運営、通訳/アテンド、来場バイヤーへの声かけ、商談セッティング。事前にターゲットバイヤーへの来場誘致(招待状送付・アポ取り)を行い、当日の商談数を最大化します。

STEP 6

事後フォロー・営業支援

獲得リードの整理、商談化に向けたフォローアップ、契約・取引開始までの営業支援。展示会は「出展して終わり」では成果が出ず、事後3〜6ヶ月のフォローが商談化率を大きく左右します。

よくあるご質問

海外展示会の出展費用はどれくらいかかりますか?
目安として、ブース料(小ブース)数十万〜、ブース装飾・施工100万〜、輸送・通関、渡航・滞在、通訳費、販促物制作費まで含めると、最小規模で300万円〜が一般的です。補助金活用で実質負担を1/2〜2/3程度まで圧縮できるケースもあります。
どの展示会に出展すべきか、まだ決まっていません。相談できますか?
はい、初期相談時点から対応します。商材・ターゲット・予算・出展経験から、ふさわしい展示会を3〜5候補ピックアップしてご提案します。
補助金・助成金の活用についてアドバイスはもらえますか?
はい。代表的なものでは、小規模事業者持続化補助金(広報費・展示会等出展費)、ものづくり補助金グローバル枠(海外展示会出展費・通訳費・渡航費)、各自治体の海外展示会出展助成金(横浜市・東京都・神奈川県・山梨県など多数)があります。申請可能な制度の整理と、申請スケジュールに合わせた出展計画づくりまで伴走します。ただし申請書作成の代行は行政書士・中小企業診断士との連携になります。
ブース設計から当日運営、事後フォローまで一括でお願いできますか?
はい、出展戦略の設計からブース制作、現地運営、事後の商談フォローまで一気通貫で対応可能です。一部のみ(例:ブース制作のみ、現地運営のみ)の単発依頼にも対応します。
通訳・現地スタッフの手配もしてもらえますか?
はい。シンガポール拠点・現地ネットワークから、業界知識のある通訳・アテンドスタッフを手配します。単に言語が通じるだけでなく、商談の文脈を理解できる人材を選定します。
自社単独出展ではなく、複数社合同・パビリオン出展の支援も可能ですか?
はい。自治体や業界団体のパビリオン出展、複数社合同出展の取りまとめ・運営も対応します。出展者間の調整、共通コンセプト設計、合同レセプション運営なども含めて支援します。
出展後の商談がなかなか契約に結びつきません。どうすれば?
展示会で名刺交換した相手のうち、実際に契約に至るのは数%というのが一般的です。鍵は出展直後〜3ヶ月のフォロー設計で、(1)名刺ランク分け、(2)優先順位順のフォローメール/訪問、(3)サンプル発送、(4)契約条件交渉支援、まで継続することです。当社は事後フォローまで含めた成果設計を前提としています。
Service 06

 日本進出
マーケティング

このようなお悩みに伴走支援いたします

・日本市場に可能性を感じているが、参入の進め方がわからない
・自社の商品・サービスが日本でどう受け止められるのか不安がある
・現地に合った訴求やブランドの見せ方を整理したい
・PRやデジタル施策だけでなく、販路開拓まで含めて相談したい
・日本企業・生活者に伝わるローカライズの方向性を一緒に考えたい

日本市場への参入には、単なる翻訳や情報発信だけでなく、生活者の価値観、商習慣、購買行動を踏まえた設計が欠かせません。
当社は、海外企業の視点を理解しながら、日本市場に合わせたローカライゼーション、PR、デジタルマーケティング、販路開拓まで一貫して支援し、参入時の不安を減らしながら着実な立ち上がりを伴走します。

提供されるサービス内容

日本市場参入戦略 / ローカライゼーション / PR / デジタルマーケティング / 販路開拓・販売支援

 日本進出
マーケティングの導入事例

伴走型ハンズオン支援の5ステップ

STEP 1

ヒアリング・参入目的の整理

日本市場で実現したいゴール、本国でのブランド・商品の現状、想定タイムラインをすり合わせ。日本市場は「コミットしないと成果が出ない難しい市場」として知られているため、事業優先度・投資意思の確認から始めます。

STEP 2

日本市場リサーチ・参入戦略設計

市場規模、競合、流通構造、規制(薬機法・食品衛生法等)、消費者インサイトを調査。日本特有の商習慣(高品質要求、詳細な情報提供期待、保守的な代理店文化)を踏まえた参入戦略を設計します。

STEP 3

ローカライゼーション

ブランド・商品・コミュニケーションを日本市場向けに再設計。ネーミング、コピー、デザイン、UI/UXまで日本人視点で最適化。「英語圏でそのまま使える表現」が日本ではほぼ刺さらないため、本格的な再構築が必要です。

STEP 4

PR・デジタルマーケティング実行

日本のメディア・KOL・SNS・検索広告を組み合わせて認知獲得。BtoB商材の場合、ホワイトペーパー・詳細資料といった経路を作るなど全体の購買行動を設計します。

STEP 5

販路開拓・販売支援

小売・EC・代理店・パートナー開拓、商談支援、販売後の運用まで。日本の代理店は保守的で関係構築に時間がかかる傾向があるため、長期視点での関係づくりを前提とします。

よくあるご質問

日本に拠点がなくても進出支援は受けられますか?
はい。当社は東京オフィスを保有しており、日本国内での現地活動を当社が担うことで、本国に拠点機能を持たないままでも事業立ち上げが可能です。
日本市場が難しいと聞きます。どこに気をつけるべきですか?
日本市場の特殊性は主に4点です。(1)消費者が他国より詳細な情報・品質・サポートを求める、(2)代理店文化が保守的で新規参入の関係構築に時間がかかる、(3)BtoBの購買プロセスが長く、トップダウンの意思決定に時間を要する、(4)単純翻訳では刺さらず、文化的文脈を踏まえた本格ローカライズが必須。これらを踏まえた中長期コミットの戦略設計が成功の前提となります。
日本語ができないチームでも問題なく進められますか?
問題ありません。当社は英語・日本語両対応のバイリンガルチームが本国チームと日本市場の橋渡しを担います。
ブランド名やパッケージは日本向けに変えるべきですか?
多くの場合は日本向けの調整が成果に直結します。日本の消費者は自分たちのために作られた商品に親近感を持ちやすい傾向があり、ネーミング・パッケージ・サイト表現の日本人視点での再設計でCVRが大きく変わります。一方、テック系のグローバルツールなど、英語のままでもエンジニアコミュニティで広がる商材もあるため、商材特性で判断します。
日本の規制対応(食品、化粧品、薬機法等)も支援してもらえますか?
規制要件の整理、表示ルール、輸入手続き、必要な認証取得の方向性整理に対応します。実際の薬事申請・食品表示の最終チェックは、各分野の専門家(薬事コンサル、輸入代行業者、行政書士等)と連携して進めます。
日本進出で、どのチャネル(EC/百貨店/専門店/代理店)から入るのがよいですか?
商材と価格帯によります。BtoCではAmazon/楽天/Qoo10等のECを起点にテストし、実績ができてから百貨店・専門店に展開する流れが多く、BtoBは展示会出展→商談→代理店契約のルートが王道です。当社は商材ごとに最適な参入チャネルとフェーズ移行のタイミングを設計します。
売上が立つまでの期間の目安はどれくらいですか?
商材・チャネルによって幅がありますが、BtoCのEC中心で6〜12ヶ月、百貨店・専門店等のオフラインチャネルで12〜24ヶ月、BtoBの代理店経由で18〜36ヶ月が一般的な目安です。