日本政府観光局（JNTO）と現地旅行会社・エアラインとの共同キャンペーン支援
また、訪日旅行が解禁したタイミングで、マス向けの交通広告やオンライン広告を実施し、日本旅行の再開を広く認知させました。
結果的に人口約540万人のシンガポール市場で、本事業でのキャンペーンを経由した旅行者数は5万6,000名以上にまで及びました。
本記事では、実施内容について詳しくご紹介させていただきます。
JNTOシンガポール事務所の「Okaeri Welcome back to Japan」の共通クリエイティブを起用し、旅行会社10社（OTAを含む）・エアライン2社と協業して、訪日観光への興味喚起を行う共同キャンペーンを実施しました。
本事業の実施概要
「Okaeri Welcome back to Japan」のクリエイティブは、弊社が別事業で制作をご支援させていただき、今回は当クリエイティブを活用して、以下の取り組みを実施しました。
- 旅行会社10社（OTAを含む）との共同キャンペーン（オンラインや店頭・イベントでのキャンペーン）
- エアライン2社との、訪日観光のオフシーズンでの誘客増加を促進するプロモーションを実施（旅行者の増加を達成）
- 交通広告やオンライン広告によるマス向けの広告
コロナ禍を経て日本国への海外からの渡航が許可された後に実施したことで訪日旅行への意欲を喚起し、旅行商品の販促と販売を達成することができました。
【参考】特設ページのイメージ
各取り組みの詳細と成果
（１）業界一丸となって「訪日再開」を印象付けたプロモーション
旅⾏会社10社の訪⽇旅⾏商品販売促進を⽬的に、共同キャンペーンを実施しました。連携した多くの旅⾏会社が、JNTOが作成した「Okaeri Welcome back to Japan」の クリエイティブを活⽤し、業界⼀丸となって訪⽇旅⾏再開を⼀般消費者に印象付けることができました。
旅⾏会社によって販促⼿法は様々でした。多くの旅行会社がSNSやオンライン広告を配信した他、複数の旅⾏会社が新聞広告や店頭でのキャンペーン、訪日フェアの開催などを企画しました。
また、業界大手のOTAとも連携をし、⼤型の訪⽇キャンペーンを企画しました。 １⽉〜２⽉の期間中、OTAの各種オンライン媒体を活⽤した情報発信が実施されました。
（２）エアラインと協働しオフシーズンの訪日旅行を中心に販売
オフシーズンの訪日観光誘客に向け、現地エアライン２社と共同キャンペーンを実施しました。
- 期間限定で割引運賃で日本行きチケットを販売
- エアライン媒体での告知および広告配信
結果、訪日観光のオフシーズンである１月〜２月を含めて、航空チケットを販売することができました。
（３）マス向け広告として交通広告とオンライン広告を展開
本事業のPRとして、以下のような国内のマス向け媒体への露出を計りました。
- シンガポールのメイン交通手段であるバス停OOHで広告配信
- シンガポール人の居住エリアにOOHで広告配信
- オンライン広告を運用して旅行好きなシンガポール在住者に広告配信
日本は全国47都道府県と広がるため、交通広告のようなOOHのような場所を指定して掲載する広告形態は、日本全国のOOHで広告配信しない限り、全国にメッセージを届けることができません。
一方、東京23区程度の大きさであるシンガポールでは、とても国がコンパクトで人が集まる場所が限られているため、OOHは広くメッセージを訴求するために有効な手段となっています。
また、日本の平均ネット使用時間が3時間51分であるのに対し、シンガポールの平均ネット使用時間が6時間59分と、ネット使用時間が長いため、オンライン広告はシンガポール市場向けで情報を発信するための有効な手段となります。
本事業を実施するに至った背景・成果が出た理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からの渡航再会となるまでの期間が、日本は近隣諸国と比較しても遅れていました。
そのため、訪日観光リピーターが多いシンガポール市場においては、「日本への旅行再開」が決まったタイミングで実際に訪日のきっかけとなるような情報発信やPRを行い、日本を「次の旅行先」として潜在的な訪日観光客に決めてもらうための準備や取り組みが急務となっていました。
元々日本はシンガポール人にとって最も人気の旅行先の１つでしたが、コロナ禍で海外渡航がしづらく、国土が狭くて国内でたのしめる娯楽が少ないシンガポールにおいて、訪日観光への熱も最高値に高まっていました。
そのようなタイミングで、シンガポールの旅行業界のキープレーヤーである旅行会社・OTA・エアラインと協力し、各所で統一したキービジュアルを使ったプロモーションを実施することで、広く日本の旅行再開を認知、旅行意欲の喚起ができました。
さいごに
コロナ禍が明け、シンガポール市場は海外旅行が最高超にまで回復しています。実質、訪日旅行者数は2019年と比較しても2023年は15%以上増加しています。
最近では、シンガポール人に最も支持されているエアラインであるシンガポール航空は、福岡便と名古屋便の増分を発表、Jetstarの沖縄便も再開が決まりました。
11〜12月はシンガポールのスクールホリデイがあり、家族旅行の多いシンガポール人は2023年の11月〜12月にかけて、訪日旅行のピークになることが期待されています。
日本政府観光局（JNTO）シンガポール事務所をはじめ、日本全国の各自治体やDMO、エアラインやホテルなどがシンガポール向けの情報発信を強化しています。
一方で、日本以外の韓国や台湾、中国も負けずと情報発信やPRを多額の予算をかけてシンガポール人観光客を誘客しようとしています。
現在、日本はシンガポール人にとって最も人気の旅行先の一つ。今後もその立ち位置を確固とすべく、新しい旅行ニーズや旅行スタイルに合わせて、様々な日本の魅力を各ターゲットに向けて発信していくことが大事でしょう。
シンガポールから訪日インバウンドを増加するために取り組んでいきたいとお考えの皆様、お気軽にお問い合わせフォーム、またはメールにて（info@vivid-creations.biz）までご連絡ください。