月間50万以上の茨城県産品を売上げる現地ECサイトへのマッチング・プロモーション事業

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この記事では、具体的に取り組んだ内容に加えて、海外市場での取り扱い増加にむけて重要なポイントをご紹介します。

【出展】Mogushop, Ibaraki Prefecture Specialty Products(2022年9月1日閲覧)

いばらき中小企業グローバル推進機構が推進する、茨城県内の中小企業等の海外販路拡大を目的として実施された事業をご支援させていただきました。

茨城県産の農畜水産品・加工食品を、現地ECサイトバイヤーとマッチングし、プロモーションするという取り組みで、2つの現地ECサイトで、6件新規取引社と、目標の1.5倍の数新規掲載数を記録しました。

そのうち1つの現地ECサイトでは、月間50〜60万円ほどの売り上げを記録するほどに成長。

現地ECサイトでの取引増加までに実施したこと

現地企業とのコラボで茨城県産のオリジナルボックスを制作・販売

「Mogushop」とシンガポールのClozette社が共同企画する、日本産品の詰め合わせギフトボックス「Japanin a box」に茨城県産品が参加。

茨城県産品のみを集めた「茨城オリジナルボックス」を作成し販売しました。

【出典】Mogushop, Ibaraki Prefecture Specialty Products – The Taste of Ibaraki

【出典】Unboxing ‘The Taste of Ibaraki – Izakaya at Home’ Box | Japan Minutes

現地メディアに特別記事を公開

「Ibaraki Home Izakaya box」のPR記事を、〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜のシンガポールのメディア「COOL/JP」のページに掲載しました。

【出典】COOL/JP, Cozy Up For An Izakaya Experience At Home With This Ibaraki Treat Box!

【出典】COOL/JP, Try These Yummy Ibaraki Snacks For When You Just Can’t Wait for Dinner

記事の中では、今回のプロジェクトを通じて現地ECサイトで販売開始となった商品を、ひとつずつ取り上げてご紹介いただいています。

【出典】COOL/JP, Cozy Up For An Izakaya Experience At Home With This Ibaraki Treat Box!, 

Vividは情報をメディアに提供しただけですか?

具体的にどんなふうにすればこのような特別記事掲載に至れるのか、説明できる範囲で書きたいなと考えましたがいかがでしょうか?

現地ECサイトのSNSを活用した取り組み

現地ECサイトのSNSで茨城県産品をご紹介いただきました。

商品を紹介するだけでなく、商品の活用方法や飲み方、調理方法など詳しく説明することで、商品の魅力を自社顧客に向けてPRを実施しました。

オンライン広告やSNSインフルエンサーを活用したPR

オンライン広告(Facebook)に加え、シンガポールで人気のインフルエンサー(ブロガー、インスタグラマー、YouTuber)を起用したPRを実施しました。

Jia Enの以下のストーリーの画像を入れたいと思ったのですが、共有いただいたDropboxに見つからず・・・。

お手数ですが、もし素材として保存しているようでしたら共有いただけますか?

以下の写真は報告書からスクショしました。

【出典】Jia En Instagram:https://www.instagram.com/iamjiaen/

さいごに

シンガポールのECサイトでの日本食材の取り扱いが増加

越境ECでの日本さんの商品販売を検討されている方は非常に多いのではないかと思います。

実際、コロナ禍を経てシンガポールでは食材などの日用品をオンライン購入する文化が生まれたので、Facebook上でのライブショッピングやECサイトでの日本食の取り扱いは増えている傾向がみられます。

たとえば「Singapore Home Cook」は、8万人のフォロワー数を抱えるシンガポール屈指のライブショッピングコミュニティで、過去には日本産の商品を紹介した番組を何度も実施しています。

【出典】Singapore Home Cook, No.1 Peach, FREE Shine Muscat! August Special!

現地バイヤーが抱えているニーズを把握しよう

今回のプロジェクトでは、月間売上の増加だけでなく、シンガポール国内で認知度が低かった「茨城県」や「茨城の特産品」への認知向上も図りました。

当然のことですが、海外市場の場合、いくら認知度があがったとしても、それが直接商品の取引増加を生むことはありません。

現地バイヤーとコミュニケーションを図り、抱えているニーズにあう商品を提案して、はじめて海外市場での取り扱い増加につながります。

本プロジェクトでも、現地バイヤーとのコミュニケーションが円滑にいったことが、成果を生んだ一因であったと考えられます。

以下の記事では、現地バイヤーと商談会で成約率をあげるためにできることをまとめています。

現地バイヤーとのコミュニケーションをとる際に気をつけるべきポイントでもあるので、よろしければご覧ください。

オンライン商談会の落とし穴!なぜ多くの企業が成約につながらないのか

今回の取り組みを礎に、今後もさらに茨城県産品の魅力が海外に伝わり、輸出拡大されることを心より願っています。